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記事一覧

神話国家 -民主化されていない準先進国の脅威-

中国政府、韓国政府による反日のプロパガンダは常軌を逸した段階に入っている。国家間での賠償責任については既に解決済みのはずだ。民間についてはぞれぞれの裁判の結果に委ねられるのは当然としても、70年前の戦争の結果に対して未だにガタガタ文句を云いながら譲歩や援助を要求する姿には怒りを通り越して哀れさを感じる。なぜなら、それらは日本に対する怒りというより、内政問題(体制維持)のために利用された反日であることが明明白白だから。それが判っているから日本人的感性で野暮な反撃をしないのがこれまでの日本の姿勢だった。戦後の日本は民主化されただけでなく世界史上の奇跡と言われる経済発展を遂げている。そこから生み出される余裕をもって、先の戦争を反省し、さらには戦地となった国々や日本に併合されていた地域に対して、尋常でないほどに多額の経済援助を行ってきた。そうした事実を踏まえると、70年前に戦争があったにしても中国政府や韓国政府のやりかたはあまりに非礼で互恵的でない。そこに疑問を持ち始めた多くの普通の日本人がそれぞれに客観的な歴史を調べ始めた。情報には気をつけて接しなければいけない。それでも日本は中国や韓国に比べれば遙かに自由に様々な情報を得られる。そして調べれば調べるほど中韓が非礼であることを知ることになる。中韓に言わせれば自業自得となるのだろうが、70年前の戦争では現実に日本人自身も耐え難い被害を受けた。戦闘員だけでなく多くの非戦闘員も。唯一の被爆国でもある。だから実際に戦争を体験した多くの人々は二度と戦争はすべきではないと真摯に考え政治行動をとってきた。メディアも同様だ。ところが中国政府や韓国政府のやり方は、そうした日本国内の真面目で優しい人々や勢力を、自国の権益を増やしたり民族の団結や矜持の再確認するために利用しまくっている。そうした姿は非礼どころか、戦争に突き進んでいったかつての日本に重なる。日本人が民族の矜持を保とうと行動すると、中韓はすぐさま右傾化だの大日本帝国復活だのと批判を加えるが、右傾化帝国主義化しているのは明らかに中韓。神話のような歴史教科書で国民を洗脳する手法もかつての日本と同じで危険極まりない。中国について云えば特定のイデオロギーの下に建国されているし、韓国については未だに戦時体制だから、さもありなんという部分もあるが、今や中国は日本を抜いて世界第2位の経済大国であり、韓国もOECD加盟国に加わる先進国。神話教育を続ける必要も無かろう。それでも続けなければならないのは体制的な欠陥があるということ。民主化と経済力のバランスがとれていない国はとても危険だ。朝鮮併合の真実、漢江の奇跡の真実、アジア経済危機の真実を隠すような国に、これ以上の譲歩や援助はするべきではない。国家として他国の体制を変えさせるようなことは出来ないが、国民レベルでの友好や理解を通して隣国の正常化を促す必要がある。憲法で世界の平和を希求する日本人は、かつての日本のような国を自国だけでなく他国にもつくらせてはならないのだ。反省だけが反戦ではない。


●テキサス親父がグレンデール市の売春婦像を撤去すべしというホワイトハウスの
署名を立ち上げました。ご協力宜しくお願いします。

※100,000筆の署名が必要です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000082-san-n_ame

ホワイトハウスへ初めて署名される方への解説です。 
http://staff.texas-daddy.com/?eid=454
署名解説動画
http://www.youtube.com/watch?v=dw6PZomeFaE#t=24

【テキサス親父】慰安婦像撤去ホワイトハウス署名のアカウント作成サービス開始しました 
2013/12/18 http://staff.texas-daddy.com/?eid=458


■■■ どうか署名をお願い致します m(_ _)m ■■■
★カルフォルニア(グレンデール市)の慰安婦像を撤去しよう
 https://petitions.whitehouse.gov/petition/remove-offensive-state-glendale-ca-public-park/3zLr8dZh
★ニューヨーク(アイゼンハワー公園)の慰安婦像を撤去しよう
 https://petitions.whitehouse.gov/petition/please-remove-offensive-state-nassau-county-new-york-eisenhower-park/RB7kC1hD
★竹島の領有問題を解決するように働きかけよう
 https://petitions.whitehouse.gov/petition/persuade-south-korea-rok-accept-japan039s-proposal-territorial-dispute-over-islets/nYLwNzMB
★中韓の反日ロビー活動に利用されている米国下院決議を非難しよう
 https://petitions.whitehouse.gov/petition/repeal-house-representatives-resolution-121-stop-aggravating-intl-harassment-korean-propaganda-lies/yJw8lgRZ
★慰安碑を撤去して反日プロパガンタに協力しないようにしよう
 https://petitions.whitehouse.gov/petition/remove-monument-and-not-support-any-international-harassment-related-issue-against-people-japan/FPfs7p0Q

Team Japan

tyo東京五輪が決まった瞬間、不覚にも涙が出た。私はスポーツマンではないし、スポーツに造詣が深い訳でもない。なぜ涙が出たのか、理由を考えてみた。直接的な理由はやはり日本のプレゼンだ。今回のプレゼンが優れていたことは連日メディアで報道されているが、私が感動した部分は、アスリートだけななく、皇族や首相、都知事、あるいはアナウンサーなど、元来、一般人よりもスピーチが上手で慣れている人々が、さらに高みを目指して必死で努力している姿を目の当りにしたからだった。これは大きい。五輪の競技放送を見て人々は感動するのは競技者が人生を賭けて死力を尽くす姿があるからだろう。それを普段偉そうにしている政治家や財界人なども含まれるメンバーでやったのは良かった。当事者達は今風にチームジャパンと表現しているが、それはきっと1964年の東京五輪を開催するまでの日本人の努力、モチベーションと重なるものだ。日本人が一丸となって努力する。今回のプレゼンはそのことの大切さを教えてくれた。バブル崩壊以降、なぜ日本は停滞したか。それは現状を批判する下衆な野党精神にあったと思う。問題点を指摘し正しく批評することは重要なことだが、大切なのは創造することであって、批評が最終目的ではない。インターネットが普及し、このブログのように簡単に一個人が自由に発言できる状況になったのも影響したのか、近年日本人全員がPTAなどの会合に行くと一人や二人必ず現れる「ウルサ方」のようになってしまったように思う。政府のやることやメディアの報じ方などを斜めに批評し、そのことによって自分の正しさを認識し悦に入るだけでは何も変えられない。あるいは国民が一丸となるのはファッショを招くから危険だと、やたら群れるのを避けてしまう人々。多様な意見は確かに必要だが、まとまらなきゃ政治にならんでしょ。そうしたバラバラ日本の究極が民主党政権であったように思う。必ずしも悪いことばかりは言っていないのだが、結局何もできない。そんなダメダメ日本を改め、若者と年寄りが同じ目的を持って一緒になり努力したのが、今回のプレゼンだったように思う。もうそういう日本には戻れないと思っていた。そのあるべき姿を見たのが涙の理由だったのだろう。

自由と繁栄の弧

29日の日露首脳会談で、プーチン大統領は「大事な話をしないといけない」と北方領土問題を切り出し、ロシアが係争地の面積を2等分して境界を画定した中国、ノルウェーとの交渉例を引き、「他国とはこう解決した」と説明したらしい。面積等分ならば、日本が返還を主張する4島を係争地だとすると、択捉島の南5分の1あたりに国境線が引かれることになる。北方領土問題については、1945年時点での国際法的な判断からすれば、日本共産党が主張しているように、平和的に結ばれた樺太千島交換条約の下、千島全島を日本に返還するのが筋と思われるが、戦争に無条件降伏した日本の立場、ソ連が参加していないとは言えサンフランシスコ講和条約で日本が千島を放棄していること、戦後の領土交渉で日本がずっと4島返還を主張していたこと、既にソ連、ロシアによる実質支配が70年弱も続いていることなどを考えると、本当に4島の面積等分をロシアが提案しているのだとすれば了とするべきなのかも知れない。陸地に国境が出来るが、それもひとつ位あった方が平和ボケしなくて良いではないか。北方領土問題が動くだけでビックニュースなのだが、それより驚いたのが日本による2+2提案をロシアが受け入れる方向であることだ。2+2とうのは島の数ではない。双方の外相と防衛相が4人で定期的に会談をする仕組みのことだ。日本と米国との間では1996年から行われているが、2007年には日本とオーストラリアとの間でも行われるようになっている。日本は米国と軍事同盟を結んでおり、この手の交渉を米国の了解なしで行うことは考えにくいので、案外、裏で米国が糸を引いているのかも知れない。だいたい4島返還ってのも、米国に指導?によるものだったのだから。それはともかく、戦後史を考えると日露が軍事協議をするなんてのは、とんでもないパラダイム転換だ。今でも北の空ではロシア相手に自衛隊機がスクランブル発進しているはずなのだから。なぜか日本のメディアは報道しないが、安倍総理は昨年「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド」という論文を発表している。東シナ海や南シナ海における中国の覇権拡大を牽制するため、日、豪、印、米といった民主主義国家が連携して中国を囲い込むという構想だ。そこにはマレーシア、シンガポール、ニュージーランド、タヒチ(仏太平洋海軍)との連携も含まれる。フィリピンは米国と軍事同盟を結んでいるから、必然的にその仕組みに含まれるし、インドとは既に2008年、麻生総理の時にインドのシン首相が来日し日印安全保障宣言なるものが発表されている。さらに、天皇皇后両陛下が年内にインドをご訪問される。今、ご高齢のおして訪問される理由。まさか新幹線を売らんがためではなかろう。陛下がご訪問される国というのはそう多くはない。インドが日本にとってかなり重要度の高い国となっていることがこのことからも伺える。最近、もうひとつびっくりするようなニュースを聞いた。なんと日英同盟が復活するというのだ。で、そのアクションは英国の方から行われているというのだから尋常ではない。「英国のアンドルー王子(53)が今秋訪日し、21世紀型の新たな「日英同盟」を模索する国際会議を 東京で開催する計画が23日までに明らかになった。会議開催を計画しているのは、1831年に英王室の肝煎りで創設され、大英帝国の外交を支えたともいわれる 世界最古の政府系軍事・安全保障シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI、本部ロンドン)。 王室、政府と深いつながりがある研究所として知られている。 (中略)昨年4月にはキャメロン英首相が訪日し日英防衛協力で合意した。 安倍晋三首相も12月、日米同盟に加えて欧州との安保関係を重視する姿勢を表明。日本の要である米国との同盟を後押しするような、 日英の安保連携が今後一層進む可能性が出てきている。 (産経web2013.4.24 13:35 )」 近年、辛酸を舐めていることが多いとは云え、英国は中東に強い影響力がある。英国が動き、日露が2+2を開始すれば、東シナ海や南シナ海どころか、中華人民共和国そのものが民主国家によって完全に包囲されたことになる。民主党政権が3年続き、日本国内でわけわかめの政治が続いているうちに世界は着々と動いていたようだ。

体育真理教の破綻

syoko私は若い頃に運動部に属した経験がほとんどない。体を動かすことが嫌いだったのと、いわゆる体育会系の先輩後輩の人間関係に恐怖を感じたから。お陰で社会に出てから苦労した。就職先に若干の体育会系の香りがあったのだ。ネクラとかオタクを云われ私は同年代の社員からは仲間外れにされがちだった。齢がバレるが、夏はテニス、冬はスキーをやらないと若者ではない、彼女も出来ないと思われていた時代だ。日曜日に私を連れ出してテニスを一から教えようとしてくれた優しい先輩には今では感謝の気持ちを持っているが、当時の私にとってはそれがかなり苦痛で、云い様のない違和感を持ったものだ。幸いそうしたことが職場の全てではなかったのと、平成になると秋葉原文化に象徴されるインドア派の若者の居場所が、社会に確保される時代となり、いつの間にかそうしたことを気にぜず生活できるようになった。もちろんスポーツをしてなくても彼女は出来た。そんな人間が運動部の体罰を語るのはお門違いか。でも今はそれを語るべきときだと思われる。新聞を賑わせているのは高校のバスケット部の体罰問題だけではない。中学校のバレー部の体罰から、なんとロンドン五輪に出場した柔道のトップアスリートまで。数年前はプロスポーツである大相撲やプロ野球でも体罰問題で大騒ぎになった。運動音痴の私が何故と思うかも知れないが、実は運動部の体罰の現場を目撃したことは幾度となくある。それは殴る蹴るとかではなく、首尾よく練習が出来ないとバケツで水をぶっかけるとか、四方八方から同時にボールをぶつけるみたいなものだった。千本ノックならともかく、ボールの嵐や、水のぶっかけに、どんな科学的根拠があるのか? 素人目には体罰にしか見えなかった。それでも選手は文句も言わず黙々とボールに立ち向かっていた。その運動部は後年見事に全国優勝を果たしている。そこにあるものは何なのだろう。私なりに思ったのは「体罰は宗教だ。」ということだ。そんなこと書くと今度は真面目な宗教者から叱られそうだから、もっと正確にに云えば「体罰は邪教だ。」と云うことにしておこう。監督の指導を信じ黙々と練習に励む選手たち、その様子を無責任な立場で眺めさせてもらうと、それは正に宗教そのもの。信じる者は救われ信じない者は脱落すると信じての行動原理だ。有難い宗教であれば禅の道場のように心身の鍛錬ともなるが、邪教に嵌れば暴行やら暴行致死やら強姦やら、まるでオウム真理教と同じではないか。いまスポーツ界に求められているのは近代的なアスリートが先頭に立ってそうした邪教を廃し、科学的にスポーツに取り組むことだと思われる。

歴史の必然

8152中国の外相が国連総会で「尖閣諸島は1895年の日清戦争で日本が盗んだ」という趣旨の演説を行った。中華人民共和国も終わり。歪んだ歴史を国民に叩き込まなければ維持できないような体制は長続きしない。自国の歴史を客観的に検証できない国家はいずれ滅びることになる。それが歴史の必然。日本もそれで失敗した。日清戦争は富国強兵に励む明治政府が資源目当てに落ち目になった清に攻め込んだ侵略戦争だと日本の歴史教科書は教えている。自虐史観と卑下する人もいるが、自国の歴史をそこまで客観的に語れる国はまあマトモ。しかし、真実は異なる。ロシアの南下政策、特に朝鮮半島がロシア化することに怯えた日本が自国の防衛のために身の丈も考えずに清に出兵してしまったのが日清戦争。ところが、大国、眠れる虎と思われていた清が想像以上に弱体化していたため、その戦争になんと日本が勝ってしまった。その勢いで日本は清に対し下関条約で台湾や澎湖列島、遼東半島の割譲を求めた。ここで重要なのはそれらの割譲要求の中に尖閣諸島など入っていないということ。尖閣諸島についてはこの時期に日本がそれらとは別に管理国のない島であることを確認し国際法のルールに従って領有を宣言している。結局、三国干渉があって遼東半島については放棄せざるを得なかった訳だが、日本と清の2国間関係だけではなく、仏、独、露も加わったそれらの国家間交渉の経緯の中で、どこの国も日本も尖閣領有宣言に異議など唱えていない。文句があるならその時に言え! それを2012年になって「1895年の日清戦争で日本が盗んだ」などと言い放ってしまうのがだから厚顔無恥も甚だしい。歴史観が狂っているのは中国共産党、オマエらだ! 見ようによっては滑稽だがそれを地で行く姿は恐ろしい。でもまあ日本にも偉そうなことは言えない過去がある。その日清戦争の結果、ロシアの南下政策阻止に対して清よりも役に立つと英からお墨付きを貰った日本は英から戦費まで貸してもらい、アルゼンチンから中古の戦艦を買って日露戦争を突入する。これも中国東北部やロシアの領土を奪い取るために日本人が果敢に攻め入って「天気晴朗ナレドモ浪高シ」とか「丁字戦法」などと今でもカッコよく語られていたりもするが、実際の政治情勢はそんなカッコの良いものではなかった。当時の日本はロクに金も持たない新興の近代国家、超大国のロシアが朝鮮半島まで南下し、軍備が整えば次のターゲットが日本列島になるのは誰にでも想像がつくことだった。早晩、植民地にされてしまうか、弱り目に群がってくる欧米列強の食いモノされるのがオチだ。黒船来航以来、日本はずっとそれに怯えてきた。それが怖くて借り物の近代国家を慌てて造っていたのが明治時代の日本の実像だ。日本は当時の国家予算の4倍以上の金を主に英財閥から借りて日露戦争を行っている。負ければそのまま国家破綻ではないか。貸す国も貸す国だが、そんな金を借りてまで戦争をやらざるを得ないほどに日本は追い込まれていた。むろん、産業革命を成し遂げ鉄鋼の生産を自国で行えるようになった第一次世界大戦の頃になると日本も列強のひとつとして偉そうな顔をしていたのは事実だが、日露戦争の頃の日本は全く違う。正に「溺れる者は藁をも掴む」状態だったことをしっかりと理解する必要がある。で、その後が無い日露戦争、全世界もびっくり日本が勝ってしまった。これも実は日清戦争と同じ、世界の人々が想像する以上に大国ロシアが弱体化していたのが主たる勝因だった。下瀬火薬やら伊集院信管の開発など日本人が勤勉で真面目だったことも功を奏してはいるが、それ以上にロシアがお粗末だったこと。勝因はそれに尽きる。なににそれで日本は調子に乗ってしまった。大清帝国に続きロシア帝国も撃破、産業革命も経て自国で戦艦を建造するようになるのだがら、列強の仲間入りを果たしたことはまあ事実なのだろう。しかし、日本はその過程の中で大きな過ちを犯してしまう。日本人がやってしまった最大の失敗、それが「自国の歴史を都合よく歪めた」ことだった。神国だの八紘一宇だのと言って自国の優位性を国民に説き、そのような教育を子供に対しても施し、国民が自国の歴史を客観的に検証する機会を失わせてしまった。そういう洗脳は国民をまとめるのには都合が良く当初は大きな力を発揮するが、イノベーションが持続しない。その末期が1945年8月15日だった。神の国は米の合理主義の前に敗れ去ることとなる。苦い経験をした日本人は冷めている。経済が発展し自国に自信とプライドが芽生えてくると、それを象徴する哲学が欲しくなるものだ。米国で云えばフロンティアスピリッツやアメリカンドリーム。戦後の日本で云ったら所得倍増計画や日本列島改造論、技術立国といったような言葉。それが国民の心を一つにまとめてそれが発展の推進力となることはある。しかし、現在の中国やあるいは韓国を見てると、経済はかなり発展し金持ちも増えているというのに未だに国民を統合するキーワードは第二次世界大戦の怨念。それも正史ならともかく自国の都合のいいように歪めてしまった歴史を基にしているのだから恐ろしい。第二次世界大戦で行われた帝国主義的な侵略行為の中に堪えがたい犠牲があったことは事実。しかし、だからといって史実を歪めるようなことをしていると、その代償は結局自分で払うことになるだろう。中国や韓国では67年前に滅び去った大日本帝国に対して力一杯非難することが今でも国是のように行われているが、今あなた方がしていることはその大日本帝国がやった大失敗そのまんまではないのかなと私は思う。自国の歴史を客観的に検証できない国家はいずれ滅びる。中華人民共和国と大韓民国にはいずれ終戦の日が訪れるだろう、戦わずして。

恐怖の地方独裁

大津市のいじめ事件はあまりに酷過ぎる。亡くなった中学生が哀れだ。周辺から漏れてくる情報は噂も含めて不自然なものばかり。死亡から9ヶ月、警察は遺族からの被害届を3回不受理としている。遺族は告訴するらしい。世間が納得する捜査結果を示さないと今度は警察が責められることになるだろう。なぜこのようなことになったのか。生徒死亡の直後、学校が行ったアンケートが保護者に公表されている。既にネットにそのPDFがUPされているがその内容に驚愕する。どう読んでもいじめがあった可能性が高いとして調査行動すべき内容だ。そのように云える根拠は2006年に文科省が出した「いじめの問題への取組の徹底について」という通達。そこで文科省は「いじめの問題への取組みは、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことに留意する必要がある。」と、当たり前とはいえ画期的な指導を行っている。ところが、当該学校、教育委員会の対応は、「いじめられた生徒よりも、いじめた児童生徒の立場に立って」行われてる。証拠がないとかいじめがあったと断定できないなどというのは、いじめた児童生徒の立場に立った言説ではないか。自分の身が危うくなってきた大津市長は文科省に応援要請を行い、なんと文科省は初等中等局児童生徒課の室長を大津市に派遣した。派遣できる最高レヴェル。この室長は警察庁からの出向者で警察庁での階級は警視正だった大物だ。遺族にはやや申し訳ない言い方になるがいじめそのものは珍しくない出来事、対応によっては未然に防げるし、悪い結果となった場合も法的に粛々と対応するのが法治国家というもの。なんでこんなになるまで事態が進んでしまったのだろうと思わざるを得ない。警察が学校や教育委員会に強制捜査に入ったってのも異常事態だ。被害届を3回も不受理しておいて変わり身の早さだけは実に機敏。その結果、中学生の死亡以来「いじめと自殺の因果関係は不明」としてきた大津市も、市長が「いじめがあったからこそ男子生徒が亡くなったと思っている」と発言、メディアの前で「いじめが原因と断定できない」と言っていたはずの教育長が一転「いじめが一因となった」ことを認めてしまった。何なんだこいつら。冒頭に書いたように、世間が納得する捜査結果を示さないと警察が責められる状況にある。噂で広まっていることには言及できないが、捜査結果によっては地方レヴェルとは云えとんでもない権力犯罪となる可能性もある。逆にそうしたことが追求されず隠蔽されたままうやむやに終われば、今度は地方自治に対する信頼が地に落ちるだろう。隣県の大阪市長が地方分権のエースとして活躍しているが、実はこの事件、地方分権の推進に水を差すような側面もあるのではないか。一介の中学生らが起こした出来事が国の将来を左右する案件になり始めているような気がしないでもない。

苔のむすまで

kiku大胆にも皇統について書いてみる。理由は昨今の女性宮家創設論議。結論から書く。私は女性宮家創設には反対だ。それは皇統ではない。その時々の権力者の血を混じえつつも、直系ではないが男系であることで2672年もの間、営々と維持されてきたのが皇統だ。男系の放棄はその歴史を放棄することと同義。源頼朝も足利義満も織田信長も豊臣秀吉も徳川家康も明治政府も米政府もそこは壊さなかった。壊してしまえば天皇の子孫は残っても皇統は絶えるからだ。それでは意味がない。身も蓋もないも言い方だか、本当に時代に合わせたら皇室そのものが元々不要な存在だ。今の日本は民の代であって君の代ではないことは小学生でも知っている。人はみな平等を謳うこの時代に敢えて皇室を残すには、むしろ男系継承による時代錯誤な血の連鎖を守るしか術はないと考えたほうが良い。なぜなら元々時代になんぞ合わせたら消滅しかねないものだからだ。無論、皇統を時代に合わせるべき転機や岐路は2672年間の皇室の歴史の中に何度もあったとは思う。継体朝では男系どころか家系そのものが連続していない可能性があるし、そもそもその頃の大王には血の連鎖が無かったのではないかという疑念もある。平清盛や足利義満は自分自身が大王とならんとした形跡があるし、近代では明治天皇大室寅之祐説なんてものもある。しかし、実体はともかく、表向きは常に男系で維持されてきたことになっている。また、明治政府が行った一世一元の制は皇統の大改革であったろうし、第二次世界大戦の敗戦は皇統どころか日本国そのものの存亡に関わる事態でもあった。それでも皇統は男系で維持されてきた。それを現代の三流政治家や木端役人が変更議論しようというのだからまあご立派なものではないか。こうした歴史を例えば男女共生の理由程度で変えられるものなら、いっそのこと皇室そのものを廃止して共和制にでもしてしまうがよい。中途半端な歴史認識で自国の歴史を冒涜する位なら、先祖にも誇れる新たな歴史を築いて戴きたい。まあそんな優れた為政者が今の日本にいるとは到底思えないが。いずれにしても目先の状況で判断するようなことではないのだ。政治家は覚悟を決めて欲しい。ところで、近年皇室を悩ませているその後継問題。それが問題になってること自体、実にナンセンスだ。なぜなら、皇室の歴史の中で天皇に直系男子が生まれないことなどごく当たり前にあったことだからだ。それでも2672年男系で継承されてきたのが日本の皇室。それが昨今、後継者が不在になるかもと大きな問題になっている。皇太子の子に男子がいないからと皇太子妃を責める風潮が庶民にあるのも実に嘆かわしい。それが後継者問題の原因と考えるのは歴史を知らぬ者の妄想に過ぎない。皇室後継者候補が不足しているのは天皇やその子に子が生まれないからではなく、近代において皇統を否定した行いがなされたからなのだ。ひとつは大正以降の天皇が側室を持たなかったこと。もうひとつは、日本敗戦後に行われた昭和天皇の御兄弟宮家以外の宮家の皇籍離脱だ。特に問題なのは後者の皇籍離脱。皇籍離脱は降伏や講和の条件としてGHQから強制されたものではない。表向きには新憲法の精神に則って、現実には当時の国家財政の不足や内外の政治情勢(この中にGHQの圧力が含まれるのだろうが)を意識した旧皇族が自主的に昭和22年10月の皇籍離脱をした。その実態は悲惨で、資産相応の税金が払えなくなり、旧皇族の多くは家屋や土地を次々に売っている。そうした土地が公園や「プリンス」ホテルになっていることを知る人も多いだろう。それらは歴史を顧みる余裕もなく当時の政治判断で行われてしまったことなのだ。その時点では昭和天皇に男性の御兄弟が複数いたこと、その後、今上天皇が2名の男子を授かったことから、久しく後継を心配する必要が無かったことも事実だが、考えてみれば子供が授かれないことや女児しか授かれないことなど当たり前にあることではないか。そうしたリスクを回避する術を2672年の歴史は教えてくれているのに現世代の日本人はそれを無視してしまった。それどころか戦後のドサクサで行ったことが原因で60年後に起きてるこの問題を、さらに再び現代の庶民感覚で変えてしまおうとするのだからあな恐ろしや。日本の歴史がグチャグチャだ。まずそこを正すのが順序というものだろう。歴史を正常化するという意味で、現時点で男系の後継者が存在する久邇宮、竹田宮、朝香宮、東久邇宮の各家の皇籍復帰を強く望みたい。幸いなことに産経新聞が先月末に報じたところによると、旧皇族の竹田恒泰氏が月刊誌に寄せた論文で、該当する旧皇族の大多数が男系維持のため皇籍復帰を要請されれば、「一族として要望に応える覚悟を決めておかなければならない」との意思を表明されているとのこと。前述したように戦後の皇籍離脱の経緯を考えても女性宮家創設なんぞよりもまず先に旧宮家の皇籍復帰を行うべきが筋というものだ。側室制度については現在の市民感情からするとやや無理があるとは思う。しかし、皇統を2600年維持出来た要因のひとつと認められるならば側室を復活させるのも良いだろう。皇族の戸籍は千代田区役所にあるわけではないから、民法と矛盾があっても認める方法はある。案外側室制度あたりが皇統とは何かを考えるきっかけになる良いテーマなのかも知れないが、一方で皇統維持は国家観に関わる問題でもある。例えば日本共産党が天皇制を否定し、旧皇族の皇籍復帰に反対するのならそれはそれで理解はできよう。天皇が政治利用され帝国主義的な行いを助長するようなことが再びあればそれは我が国に不幸をもたらすこともあるのかも知れない。そういう過ちは繰り返してはならない。確固たる理由を持って天皇制を否定する意思が国民の3分の2以上の数になるのであれば粛々と廃止すれば良い。しかし、そこまでの意思もないのに、庶民感覚のようなもので今後の皇室の在り方を決めてしまうのは明らかにまずいと思われる。そのような形で皇室の歴史的価値を損なうことは、天皇制を否定する政治勢力に利することになるだけで、皇室の世継ぎが不在となることを心配する国民の期待に応えることにならないからだ。我が国にこれからも皇室があっても良いと考えるならば、何故それが2672年もの間維持されてきたのかを、まず歴史から学ぶべきだろう。

おマヌケなオトナ達

peterpanテレビ局のスタッフが懲戒解雇になったと思ったら、今度はなんと経産大臣が悪ふざけをして辞任だ。発言は大臣としての資質に関わる内容で当然肯定は出来ない。しかし、被災者の方々に問いたいが、このお間抜けなオトナ達は被災者の皆さんの敵だろうか? もちろん好ましいとは言えない。けれど、敵と云えるほどに極悪かと云われるとそこまでは悪くないと考えるのが普通だろう。それでも公の立場に立っている場合は責任をとらねばならない。たぶんそういうことなのだと思う。テレビから差別表現が消えたのは80年代の初頭あたりからだっただろうか。日常生活における人権意識の高まりにと共に、体の不自由な人を表す言葉や出自に関わる言葉、性差に関する言葉などがメディアの自主規制によって消えていった。正義に基づいてとても良いことをしたように思えるが、小説家や演出家など表現を生業にする人の中には言葉狩りだとして反対する人も少なく無かった。言葉を狩ってしまうと逆に真実が見えにくくなる側面もあるからだろう。あれから30年、昨今の日本社会はそうした人々が危惧したような雰囲気になってはいないか。被災地を支援するために日本人全員が考え行動する。もちろん、それは人として尊い。しかし、震災を他人事だと思ってる人も現実には多数いる。例えば西日本に済む人々に東日本に住む人ほどの切迫感が無いのはある意味当然なことでそれが普通の感覚だと思われる。ところが、昨今の日本では「東北の皆さん頑張ってください」と公の場で意思表示するのが大政翼賛会の如く人の勤めとなっている。何か嘘くさい。公然と被災地蔑視をしたりするようなことは攻撃されてしかるべきだろう。しかし、切迫感が無ければ冗談も言うのが人間だ。被災地で放送時間外にケラケラと談笑していたテレビレポーターが非難され担当を外されたなんてこともあったらしいが、見識は問われるがまあそれが普通なのではないか。むしろ、それを表に出せない方が怖い社会だと思う。国務大臣ともなると冗談でも言ってはいけないことはある。だから今回の辞任はやむを得ないとは思う。しかし、例えばそうだな、タレントのビートたけしさんやタモリさんあたりが、仮に「被災地はたいへんだけど所詮他人事だよねえ~」などとテレビで発言したとしたら私は逆に共感を覚える。真実には建前でなく本音で語る先にあるからだ。本当に悪い奴は他にいる。大臣を辞任に追い込んで鼻高々になってる優秀な記者諸君、今度は巨悪に挑んでくださいね。期待してます。

みゃあの真実

caesiumsans名古屋の民放テレビ局で不適切な画面が放送されてしまい全国的なニュースになっている。その詳細やその後の経緯についてはそのテレビ局のウェブサイトのトップに詳しい。検証報告書や検証番組で実に丁寧に事の経緯を解説してある。一通り読んでみた。システムとしての放送会社の報告書としてはたぶんこれ適切なのだろう。が、経費や人員削減やチェック体制の不備を招いたなどと労働団体が書くような尤もな記述並んでいるのを見てしまうと、まあそれも事実なのかも知れないが、本質ではないでしょうと言いたくなってくる。調べるまでもなく問題の本質は不適切なテロップを作成した50歳代の協力会社の社員の資質にあると考えるのが普通。ところが、38ページもある検証報告書の中で、当該社員に関する記述はたったの1ページだ。内容はその社員が日頃からスタッフとしてあまり優秀とはいえなかったこと、社会性が欠落していることが調査委員会の調査で伺えたことなどなど。無論、個人の資質をばかりを掘ってしまうと、そこに原因を求めてるように誤解されかねないので、委員会としてはそうせざるえを得なかったのかも知れない。しかし、私は当該社員の経歴の方が気になる。50代という世代もだ。報告書によると当該社員は、他の会社にカメラ助手として放送業界に高卒で入り、その後30年以上働き現職にあると説明されている。おそらく業界に入ったのは80年代だろう。当時のテレビ局は収益がひたすら右肩上がりのボロ儲け状態。テレビの放送開始からまだ20年程度しか経ておらず、草創期から働くスタッフも現場に多く、ベンチャー企業的体質が残っていたはず。結果、良く言えば自由闊達、悪く言えば趣味か仕事か判別が付かないようなお祭り体質があったのではないか。その頃のテレビ番組を思い起こすと良くも悪しくもパワーがあって刺激的だった。一方、当時の日本社会では人権意識が現在と比べるとずっと希薄だった。テレビ局のコンプライアンス意識が低いというよりは、社会全体がまだおおらかだったというか、差別されている人に対して無頓着だったというか、今では考えられないような企画が普通にワイドショーやバラエティ番組で放送されていたものだ。今回の事件の舞台は名古屋だが、タモリがさかんに名古屋弁を茶化したりブスの産地などと揶揄して笑いをとっていたのもその時代だった。若者が読む雑誌でも東京都や神奈川県に比して千葉県や茨城県、埼玉県を蔑視して笑いをとるような表現も当たり前に行われていた。人の不幸は実は楽しいもの。だから当時のテレビ番組は強烈で面白かったのも事実。私は今回の事件で岩手県に対して行われたことにそれらと共通するメンタリティを感じた。しかし、今の時代「セシウムさん」なる不適切画面を見て笑う人は少ない。不適切画面の修正を依頼した若い女性社員は当該社員の悪ふざけの意図(何が面白いのか)が全く理解できなかったのではないか。時代が変わり社会が変わり人々の意識も変わっている。それに乗り遅れた当該社員は実に哀れだと思う。最後に不謹慎な蛇足を付け加えてみる。実は今の時代そうしたものはネットが受け皿になっている。有名な巨大匿名掲示板を見れば不謹慎発言の山。人の不幸を笑いにする発言は当たり前。モラルなど皆無、法に触れなければ問題がないという状態だ。つぶさに読んでいくと、書いているいる人々が今回の当該社員のように案外高年齢ではないかということにも気が付く。妻もいれば子供もいたりするはずなのに、分別がない。それをテレビでやってしまった。困ったものだ。検証報告書ではそういう部分を社会性の欠如と指摘していたのだろう。結局はそこに尽きる。

汚染地帯

fukushima2文部科学省は24日、福島第1原子力発電所から北西約40キロの飯舘村で20日採取した雑草から1キログラム当たり254万ベクレルの放射性ヨウ素、265万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。この値には驚愕する。チェルノブイリ事故の直後、ベラルーシ南部(当時は白ロシア)で検出された葉物野菜1キログラム当たりの放射性ヨウ素37万ベクレルの6倍以上ではないか。避難指示が出ていない飯舘村、子供が外で遊んでいる。これは尋常ではない。もちろん、旧ソ連と違い、飯舘村の野菜が一般に流通するようなことはないし、飯舘村の子供達が雑草をとって食べるわけでもない。しかし、土壌1キロからも16万ベクレルなんて値が出ていることを考えると、この先がとても心配だ。大人はともかく子供が住むべき場所ではないように思う。テレビを見ていたらチェルノブイリに行った経験のあるとかいう某大学の医学教授が、放射性ヨウ素の半減期は8日、セシウムは30年。セシウムは筋肉に溜まるといわれるが、チェルノブイリでセシウムによる肉腫が発生した例は無いみたいなことを言っていた。こいつホントに医者なのだろうか? 同じくチェルノブイリ医療支援で知られる甲状腺癌医療の世界的権威、菅谷昭先生(現・松本市長)は、自分も5年間向こうの人と同じものを食べてきた事実をあげ、心配ないものは食べていいとしつつも、子供や妊産婦に対しては予防的対策をとるように勧めている。数的なもので被曝がこうでじゃなくて5年、10年後、悪性の新生物が日本で増えてきたような状況の時には一体誰が責任とるのでしょうかとも述べている。学者は学術的に正しいかどうかを基準に語るが、医者は人々の生活や人生も含めて語る。菅谷先生こそが医者のあるべき姿ではないか。飯舘村はいわゆるホットスポットにあたる場所のようで、原発周辺4~50km圏内がすべて同じだとは言わないが、雑草から1キログラム当たり254万ベクレルの放射性ヨウ素、265万ベクレルの放射性セシウム。土壌からも1キログラム当たりで16万3000ベクレルのセシウムという値は、内部被曝や食物連鎖を考えると到底許容できる値ではない。福島原発自体もまだ完全にコントロールできている状態ではないようで、一定量の放射性物質を撒き散らしているのではないか。東京の水を心配してる場合ではない。飯舘村の子供や妊婦を疎開させていない事実をもってついに国家に不信感を抱いた。原発周辺の農家の皆さんには本当に申し訳ないが、ここまで土壌が汚染されてしまうと農業は成立しない。この先、炉心溶融が進行し、冷却用に放水している海水と反応して大規模な蒸気爆発が再び起きたら悲劇。100km圏内はもちろん風向きによっては300km圏内が汚染対象となる。東京や新潟が飯舘村と同じレヴェルの汚染を被る可能性があるということだ。飯舘村で実際に測定されたデータがすでにチェルノブイリ以上だというのに、政府の対応は亀の如く遅い。日本の土木施工技術は世界一ではなかったのか。国家プロジェクトで新品のプールを数日間で造り、原子炉の隣に配置することくらいのことはして欲しい。

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