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国立社会保障人口問題研究所によると、日本の人口は来年をピークにその後は減少傾向をたどり、２０５０年にはピーク時より２７００万人少ない１億人まで減少するらしい。その結果、成長率は低下し必要雇用者数も減ってしまうが、それ以上に労働人口が減るため、１５年後の２０２０年の段階で、２２０万人の労働力が足りなくなり深刻な労働力不足に陥るとの予測がある。単純に考えれば求人難になるわけで、働く側にとっては歓迎される予測だが、仮に外国人労働者を受け入れてしまえば、日本人の失業者は逆に増えるだろう。それどころか専門的な業種以外の給与は外国人労働者並みにまで下がってしまう可能性が高い。治安状態は最悪。この状況は３０年前の英国で実際に起きたことだ。企業の利益を優先すれば住み心地が悪くなる。個人の利益を追求すれば国の活力が失われる。どちらも嬉しくない。それをどう解決すれば良いのか。答えは簡単。子供を作ること。労働の質などここでは後回しだ。働かなくなったと言われる日本人だが、国民１人当たりの労働生産性は未だに世界一。これが日本の強さの秘密でもある。強いていえば「ゆとり教育」は見直し、せめて１９７０年代の水準にまで戻す必要はあるだろう。しかし、ガリ勉やモーレツ社員、成果主義にのって一生懸命で働いたところで、そんな利益は人口の減少による巨大な損失の前では焼け石に水なのだ。深刻な話なのに国や財界の対応はぬるい。企業は９０年代の失敗が響き、社員のケツを叩いて目先の利益を確保するのに精一杯、国は人口を増やす施策を一向に示さず、逆に子供を育てている世代からの税金を増やす始末。昨年、結婚しない女性を「負け犬」と称した本が話題になった。結婚しようがしまいが個人の勝手ではあるし、終身雇用が崩れつつある現状では、独身でいた方が経済的にはるかに豊か生活も出来る。独身であっても親の借金を背負っていたり、要介護者を抱えていたり、いろんな人がいるから一元的には語れないものの、仮にそういう要因を抱えていなければ、４０代で独身なら、弊社のような安月給でも外車を乗り回し、海外旅行も楽しめるだろう。妻帯者と職務遂行能力に差がないどころか、家庭のある人以上に職務に打ち込んでいたりするのだから、堂々と報酬は受け取れる。しかし、実は「負け犬」が増えると「国は滅ぶ」のだ。昨今の日本の社会的思想の根本的な失敗は、「個人の努力やら達成感と国家の衰亡を同一のもの」と捉えていることにある。「働かざるもの食うべからず」という格言を個人で信じるのはとても良いことだと思うが、国家や大企業がそんなレベルで動いていたとしたら能が無さ過ぎる。この格言、旧ソ連の指導者が生み出した言葉だった。ソ連がどうなったかは説明する必要もないだろうし、ソ連と似たような発想で国を興し、最近、目を見張る経済成長を遂げ鼻息の荒い中国のアキレス腱も実は日本とは逆の意味での「人口問題」ではないのか。子供を作る作らないはもろろん個々の自由で強制されるようなものではない。しかし、日本の国の行く末を危惧するのなら、せっせと子供を作る必要はあるだろう。