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２００１年４月に施行された電気用品安全法に定める猶予期間の一部（５年）が終了した。この４月からいよいよ規制が始まる。簡単に云えばＰＳＥマークの付いていない電気製品は新品中古を問わずすべて売買が禁止されるということ。２００１年の施行前に製造販売された電気製品は法に基づいた審査がされていないので当然の如くすべて売買禁止。フェンダーストラトキャスターもヤマハＤＸ－７もミニムーグもサンスイＡＵ－α６０７もデンオンＤＰ－６０Ｍも、マッキントッシュⅡもぜ～んぶ売買禁止。要するに電源内蔵の電気製品はほとんどがその対象。詳しい内容は http://antipse.org/index.html を参照して欲しい。近頃、知らぬ間にびっくりするような法律が国会を通りいつのまにか施行されている。国会で審議され、可決、施行、いずれも結果は官報で告知されているのだから「知らなかった」と云ったところで始まらないのだが、実際問題、一般人はマスコミが大騒ぎでもしてくれない限り施行まで気が付かないのが実情。アタマにくるのはそういう実態を利用して業界団体が自分達に都合の良い法律を官僚や族議員を利用してどんどん作っていること。これほど国民が馬鹿にされている国も珍しい。ハッキリ云えば馬鹿な国民でも電気製品が安全に使えるようにする法律が電気用品安全法だ。ＰＳＥマークが付いてない電気製品が火を噴いて火事になったところで、それは製造物責任法で取り締まれば十分ではないか。近年、電気製品は壊れにくくなっただけでなく、進化も頭打ち気味。モノによっては中古で充分ってな分野もあったりするため、ハード・オフやらリサイクルショップなど中古市場が隆盛を極めている。にもかかわらず新品製造メーカーには製造物責任法なる負担の重い法律が課せられているのだから、まあ官僚としても少しはメーカーに美味しい制度も考えてやらにゃ～って思ってのことなのかも知れないが、これでヴィンテージ家電市場は壊滅。マニアは自己責任でも良いから売買して欲しいだろうが、特例はまず望めないだろう。野暮な法律が出来たものだ。

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