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●PHSはなくなっちゃうの？●
激震が走ったのは、98年3月18日。NTT社長の記者会見報道に端を発する。
最近は、PHS各社が端末（電話機）の0円配布やプレゼントキャンペーンにより、販売店への販売報奨金の過重負担、CS（アンテナ局）の設置費用などが経営を圧迫しているという報道がなされていた。
アステル東京の社長交代、NTTパーソナルがDoCoMoへ吸収合併されるという噂・・・
この日のNTT（NTTパーソナルの出資会社＞第２位）社長は、「経営不振」のNTTパーソナルの事業見直しに言及。（当たり前でしょうね、異常な商売方法ですから＞各社とも）
「安い携帯電話という売り方はもうできない。データ通信に特化した商品として販売したい」といった意味の会見だった。朝日新聞は、「NTT PHS事業から撤退」と報じた。
そもそも、PHSは「外でも使えるコードレスホン」というコンセプトで開発されたもの。最初から「安く使える携帯電話」ではなかったのだ。
現実には、95年のサービス開始当時、通話料金が携帯に比べ安かったため、「安くて携帯できる電話」として、ユーザーも受け入れ、売る側もそういう扱いをした。
高い携帯電話を持ちたくても持てなかった人が飛びついたものの、「着信に失敗する」「エリアが狭い」などの苦情が相次いだ。
そこでPHS各社は、CS設置数の増加と加入時の加入料の無料化、端末のディスカウントを行い、ユーザー拡大に走ったわけだ。
販売店では、0〜数百円の電話機が登場。普通に考えれば店は儲からないが、キャリア（電話会社）から１台売る（つまり契約する）ごとに前述の販売奨励金が支払われる仕組みだから、タダで端末を渡しても、現場の商売は成り立つ。
キャリアは、電話機の代金回収を月額使用料（1980〜2700円ほど）で行うため、安い電話の販売条件として、「数ヶ月解約しない」同意を客に求めたのだ。（実際には、解約してキャリア側からクレームを付けられたという情報は聞いたことがないが）
これは破綻する。普通のビジネスではないですね、絶対。 当然のごとく収益は悪化するのです。
では、朝日がつけた見出しは正しいか？
複数のメディアに当たったところ、記事の内容は正しい。とにかく、見出しが強烈で誤解を招くのだ。
結論
少なくともNTT系会社は、PHSをやめない。 NTTパーソナルが、DoCoMoに吸収されると言った事態はかなりの確率で現実のものとなろう。
しかし、データ通信手段＝PIAFS対応端末としてのPHS展開を引き続き図ることになるだろう。
着信は考えず、発信のみに機能を限定した製品と料金体系がでてきてもおかしくない。それらを内蔵したPDA系製品が期待される。
また、PHSとディジタル携帯の複合端末（同時待ち受けok）といったものも待望される！
月額基本料を現行のプラン198（月額1980円で通話料金が通常の1.5倍）よりさらに安く、数百円レベルにしてしまえば、PIAFS内蔵PCカードやPDAが導入しやすくなる。
機能を発信のみに限定することで、CSと端末の「交信」が減るので、バッテリの持ちも良くなるし。
※着信するためには、各端末の現在位置を、電話局側のデータベースが常に把握していなければならない。つまり、端末は、一定時間ごとに、近所のCS（アンテナ）に電波を飛ばして、現在位置を通報しているわけだ。
呼び出しを掛ける場合、データベースに相手の居場所を問い合わせ、PHS最寄りのCSに呼び出し信号を出させるのだ。つまり、探し出す必要があるから、「接続手数料」も生じる。
PHSの機能を着信に限定すれば、使いたいときに電源を入れ、最寄りのCSに一方的に電波を飛ばすだけだから、料金を安くあげることもできそうである。
通常の通話は、やっぱり携帯電話が確実にできるというのが結論だ。
モバイルの味方、PIAFSは残るでしょう。どうせ、モバイルの需要は「まちなか」が多いだろうし。
Dopaはまだ高いし、別途契約がいるからねぇ・・・
↑4000パケットで2000円ほどですよね。1パケット128バイト×4000じゃ、大した通信はできないような気がする。超過分は従量制だし
Recently updated Mar.21.1998
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