よみうり教育メール（ 08 月 27 日 vol.724
）
◆県教委が不登校対応で教諭の研修会を開催（島根）
社会問題化している児童生徒の不登校に歯止めをかけようと、県教委は、夏休みを利用して全公立小中学校の生徒指導教諭らを対象に、集中講座「不登校対応研修」を開いた。班ごとに不登校の悩みや現状を話し合い、感じたことや成果を劇などにまとめ上げる内容で、県内では初めての試み
よみうり教育メール（ 08 月 12 日 vol.713
）
◆八王子の不登校児の小中一貫校の説明会が盛況（東京）
来年四月に正式開校する不登校の児童・生徒のための小中一貫校「八王子市立高尾山学園小学部・中学部」（同市館町）について、市教委による事前説明会が十日、計四日間の日程を終えた。
よみうり教育メール（ 07 月 31 日 vol.705
）
◆知的障害者に門戸を開く大学が増える（大阪）
「大学で学んでみたい」と望む知的障害者に、門戸を開く大学が増えている。夏休みなどに特別講義をする「オープンカレッジ」を全国の十一大学で開いているほか、正式に受験を認めているところは六十一校に上る。
よみうり教育メール（ 07 月 18 日 vol.696
）
◆小児科医らが心に傷を持つ子供たち支えるＮＰＯ結成（福岡）
虐待や引きこもりなど様々な問題を抱える子どもたちを支えようと、県内の小児科医が中心となって、ＮＰＯ法人「子どものこころを守るネットワーク福岡」を結成した。活動の第一弾として１９日午後２時から、福岡市・天神のエルガーラホールで、「ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）の子どもたちをどう理解してあげたらいいのか」と題する講演会を開く。
よみうり教育メール（ 07 月 08 日 vol.688
）
◆県教委が生徒、児童の心の問題にかかわる教員向けマップ作成（岡山） 不登校、軽度発達障害など子供たちの心の問題が複雑、多様化する中、県教委はこうした問題に関係する９８か所の教育、医療、相談機関をまとめた冊子「おかやま子どもの心の健康相談マップ」（Ａ４判、５０ページ）を作成した。
よみうり教育メール（ 07 月 03 日 vol.685
）
◆知的障害児らで組織する劇団が片品村で公演（群馬）
軽度の知的障害を抱える中学・高校生を中心とした桐生市の劇団「ブーメラン」が５日、片品村鎌田の村文化センターでミュージカル「人間になりたがった猫」を上演する。魔法で人間に変身した猫が、人間世界の醜さを目の当たりにする中で、勇気や仲間を大切にする心を学んでいく約４０分間の物語。
よみうり教育メール（ 06 月 24 日 vol.678
）
◆学童の軽度発達障害問題に対し、滋賀県内の３大学が連携（滋賀）
文部科学省の国立大地域貢献特別支援事業で、滋賀医大と龍谷大、滋賀大、県が連携して障害者や高齢者の支援、家庭内暴力問題の解決に取り組む計画が選ばれた。 昨年度にも滋賀大以外の三者による事業として選定されていたが、今年度は、教育学部があり、学習障害や多動などの軽度発達障害による教育問題に詳しい滋賀大を加えて申請。
よみうり教育メール（ 06 月 18 日 vol.674
）
◆不登校児を対象とした自然教室を道教委が８月開催（北海道）
不登校や引きこもりの小中学生の協調性をはぐくみ、学校復帰への糸口を探してもらおうと、道教委は八月四―十七日の二週間、洞爺湖周辺で自然体験教室を開く。昨年に続いて二回目の取り組み。
よみうり教育メール（ 06 月 16 日 vol.672
）
◆不登校児、生徒のため道教委が自然教室（北海道）
不登校や引きこもりの小中学生の協調性をはぐくみ、学校復帰への糸口を探してもらおうと、北海道教委は八月四―十七日の二週間、洞爺湖周辺で自然体験教室を開く。昨年に続いて二回目の取り組み。
よみうり教育メール（ 06 月 03 日 vol.663
）
◆久留米市が今月から、小学校にスクールカウンセラーを派遣へ（福岡）
福岡県久留米市教委は６月中旬にも、学校や家庭の悩みを相談できる「スクールカウンセラー」を小学５校に定期的に派遣する。いじめ、不登校、発達障害を始め、児童を取り巻く問題が山積するなか、心に寄り添った教育をめざす。
よみうり教育メール（ 05 月 22 日 vol.655
）
◆大和郡山市が不登校支援特区実現に向け準備（奈良）
大和郡山市は２１日、国の構造改革特区への申請を計画する「不登校支援教育特区」の実現に向け、学者や指導員らでつくる特区推進委員会を設置し、教育課程などについて具体的な協議を始める考えを明らかにした。
よみうり教育メール（ 05 月 19 日 vol.652
）
◆不登校の実体験などを基に製作された映画の上映会（富山）
不登校について考えてもらおうと、自ら不登校の経験を持つ富山大非常勤講師宮川正文さん（２８）をモデルに制作された映画「不登校の真実」が、５月２４日、氷見市鞍川の市ふれあいスポーツセンターで上映される。
よみうり教育メール（ 05 月 15 日 vol.650
）
◆養護学校へ就学通知を受けた児童の父親が異議申し立て（富山）
近くの市立小学校の特殊学級入学を希望したにもかかわらず、県立しらとり養護学校（婦中町下邑）への就学通知を受けた新湊市の知的障害児の父親が十四日、行政不服審査法に基づき、県教委に、就学通知の取り消しなどを求める異議申立書を提出した。
よみうり教育メール（ 05 月 14 日 vol.649
）
◆弁護士会が人権救済で養護学校生の在学延長を要望（岡山）
２０００年１２月に岡山市内の養護学校小学部５年生に編入した女子生徒（１３）の母親が、１５歳までの年齢で区切るのではなく、９年間の義務教育を受けさせてほしいとして岡山弁護士会に人権救済を申し立てたのを受け、同弁護士会は１３日、養護学校に対し、同内容の要望書を提出した。
◆身体障害者が作った車いすを世田谷の小学校に寄贈（東京）
国際的なボランティア活動に取り組んでいる東京都世田谷区の長谷川和雄さん（５５）が十二日、フィリピンの身体障害者が作った車いす二台を、区立城山小学校（梅丘二）に寄贈した。
よみうり教育メール（ 05 月 13 日 vol.648
）
◆静岡県教委が学習障害児の指導法をまとめた冊子発行（静岡）
県教委はこのほど、全般的な知的発達に遅れはないのに、字が読めない、計算ができないといった困難を抱える学習障害児（ＬＤ）を発見する手順や指導のポイントをまとめた冊子を作成した。
よみうり教育メール（ 05 月 05 日 vol.642
）
◆県立教育研究所が不登校の適応指導の冊子（奈良）
県立教育研究所（田原本町）は、不登校の児童・生徒の適応指導教室「こまどり広場」での取り組みなどをまとめた冊子「適応指導教室の活動―不登校の子どもへの支援―」を作成した。
よみうり教育メール（ 04 月 28 日 vol.637
）
◆県立西の京養護学校が６月に１日体験学習を計画（奈良）
奈良市七条、県立西の京養護学校（河合淳伍校長）の小学部と中学部は６月、知的障害を持つ幼児や児童と入学を検討している保護者、教職員らを対象に、１日体験学習を行う。
よみうり教育メール（ 04 月 25 日 vol.636
）
◆不登校児らをケアする京都市教委の相談センター開設へ（京都）
京都市教委の教育相談総合センター「こどもパトナ」が同市中京区姉小路通東洞院東入るに完成し、二十八日に開所式が行われる。不登校やいじめ、学習への不安に悩む子どもや保護者の相談に、教育や心理学の専門家が応じるほか、教育現場と一体になった個別指導や体験学習を通じて問題解決に取り組む。
よみうり教育メール（ 04 月 17 日 vol.630
）
◆岡山市に、県内初という障害児専門の児童クラブが開所（岡山）
岡山市祇園の社会福祉法人「旭川荘」（江草安彦理事長）に、平日の放課後、重度障害児を受け入れる学童保育所「旭川荘さくら児童クラブ」が１６日、オープンした。岡山市が旭川荘に委託して試行的に開所。
よみうり教育メール（ 04 月 11 日 vol.626
）
◆ＮＰＯがひきこもりの若者の就労支援（東京）
ひきこもりを乗り越えても、仕事が見つからない｜｜。そんな若者らを支援しようと、福生市のＮＰＯ法人「青少年自立援助センター」理事長の工藤定次さん（５２）らが、「ひきこもり ジョブ・サポート・ネットワーク」を設立した。
◆障害児遠距離通学の負担軽減で開校（宮城）
県立角田養護学校の白石校が十日、白石市立白石二小に開校した。県の障害児地域教育充実事業第一号で、遠距離通学の負担軽減を図る。白石二小の空き教室を使い、角田市にある角田養護学校小学部に通学していた白石市、蔵王、七ヶ宿両町在住の児童九人が通学する。
よみうり教育メール（ 02 月 06 日 vol.580
）
◆県が学習障害児特別支援教育セミナーを開いた（新潟）
学習に関する特定の能力に著しい困難を示す学習障害（ＬＤ）児など、通常学級に通っているものの特別な教育的援助が必要な児童への支援方法を考える「特別支援教育セミナー」が５日、新潟市の県立教育センターで開かれた。
よみうり教育メール（ 02 月 05 日 vol.579
）
◆富山短大生ら、入院の子供用に車いす贈呈（富山）
入院している子供たちに体に合った車いすを使ってもらいたいと、富山短大幼児教育学科の卒業生と在校生が四日、黒部市民病院に子供用車いす一台を贈った。同病院にはこれまで子供用車いすがなく、移動の際は、親が抱いたり、大人用の車いすやベビーカーを使ったりしていた。
よみうり教育メール（ 01 月 24 日 vol.571
）
◆知的障害者のためのオープンカレッジ、２月に大内で（香川）
知的障害のある人たちに大学レベルの学習の場を提供する「第３回オープン・カレッジｉｎかがわ」が２月１６日、大内町三本松の町中央公民館で開かれる。 養護学校を卒業後、学ぶ機会が少ない障害者の学習意欲に応えようと、知的障害者施設「白鳥園」（白鳥町松原）の職員らでつくる実行委員会が企画した。
よみうり教育メール（ 01 月 16 日 vol.565
）
◆養護教諭のための保健室ネット設置へ（石川）
県教委は、普通高校や特殊教育学校など県立学校で児童、生徒から相談を受ける養護教諭向けの「保健室情報ネットワークシステム」を今月中に開設する。養護教諭同士で情報交換を行ったり、県教委が契約する産婦人科医や精神科医から専門的な助言を得たりすることも可能で、子供たちに、より的確で充実したアドバイスや対応ができると期待されている。
よみうり教育メール（H１５、 01 月 14 日 vol.563
）
◆子供のための総合拠点、小杉町が開設へ（富山）
引きこもりの子どものカウンセリングや、不登校児童への居場所提供など、子どもにまつわる諸問題に総合的に取り組む「子どもの権利支援センター」を、小杉町は新年度に開設する。
よみうり教育メール（ 12 月 13 日 vol.553
）
◆全国有数の人口急増地帯の草津市で養護学校新設署名（滋賀）
草津市の県立草津養護学校の児童、生徒が定員を大幅に上回り、保護者と教職員でつくる「新しく養護学校をつくる会」が新設を求める署名活動に取り組んでいる。２００３年３月までに３０万人を集め、県、県教委に提出する。
よみうり教育メール（ 12 月 04 日 vol.546
）
◆養護学校の生徒３３人が氷上遊び体験（千葉）
県立君津養護学校（古藤田憲之校長、児童・生徒１８４人）中等部の３３人がこのほど、君津市法木のリゾート施設「ウェルサンピア君津」のスケート場を訪れた。 同施設が招待したもので、生徒たちは、リンクの上をそりに乗って滑り回るなど氷上の遊びを堪能＝写真＝。
よみうり教育メール（ 12 月 02 日 vol.544
）
◆日野養護学校の生徒と住民らが野焼きで交流（神奈川）
野外での窯焼きを楽しむ「野焼きまつり」がこのほど、横浜市港南区日野中央の横浜市立日野養護学校グラウンドで行われた。 同校の生徒や卒業生、近くの住民ら約６００人が参加。
よみうり教育メール（ 11 月 15 日 vol.533
）
◆学園祭資材を授産施設にプレゼント（千葉）
船橋市三山の東邦大学（青木継稔学長、３３７７人）の学生が、学園祭で使用した角材やベニヤ板を習志野市の知的障害者通所授産施設「花の実園」（松本栄園長、７６人）にプレゼントした。
よみうり教育メール（ 11 月 14 日 vol.532
）
◆美野里中学校で今月から訪問介護員の要請研修（茨城）
美野里町社会福祉協議会と町立美野里中学校（生徒数七百八十二人）は近く、同中一、二年生の希望者四十人を対象に、「三級ホームヘルパー（訪問介護員三級）」の資格を取得するための「訪問介護員養成研修」を開始する。
よみうり教育メール（ 11 月 11 日 vol.529
）
◆伊野商高の生徒がバリアフリーマップ作製（高知）
県立伊野商高情報デザイン科の生徒十五人が、障害者用トイレなどを盛り込んだ「土佐の高知のバリアフリー情報マップ」を作製した。現地調査に出向き、集めた情報をＡ２判にまとめた。
よみうり教育メール（ H14、11 月 04 日 vol.524
）
◆障害児の知能指数など開示の判決に反応さまざま（静岡） 障害を持つ子の小学生時代の個人情報を記した学習指導要録と就学指導調査個票の開示を母親が求めていた訴訟で、静岡地裁（佃浩一裁判長）は１０月３１日、個票の知能指数欄などの開示を命じる判決を出した。
２月２５日／官庁速報より
☆ 学齢期越えた障害者に学校教育＝熊本県教委
熊本県教育委員会は２００３年度から、義務教育を受けられないまま学齢期を越えてしまった重度障害者らを対象に、養護学校などの特殊教育諸学校に編入学させて、学校教育を学ばせる支援措置を開始する。障害者への教育の機会均等と自立支援の実現が狙い。
県教委は、障害者の対象年齢などを踏まえ、０４年２月から小学部６年生に編入学させ、卒業後に中学部へ進学させる。既存施設の収容能力などから、入学人数は各学年３人までとする。
県高校教育課によると、学齢期を越えた障害者のうち学校教育を希望するのは、重症心身障害児施設に入所する２９人で、おおむね３０〜４０代という。在宅などの対象者から希望があった場合は、個別に相談する。
２月１４日／官庁速報より
☆ 障害児の普通学級教育を調査＝宮城県教委
宮城県教育委員会は２００３年度、知的障害を持つ児童が、小学校の普通学級で教育を受けるための調査研究事業を実施する。４月から、県内の２市町村教委と協力し、知的障害児各１―２人を小学校の普通学級で受け入れる。補助教員が必要な場合、県が人件費の半分を市町村教委に補助する。
事業費は約１０００万円を見込み、０３年度当初予算案に計上する。調査研究は３年間継続する。障害児教育室は「学校施設や教育課程の問題点や課題を発見し、障害児の教育の選択の幅を広げられるよう役立てたい」としている。
また、県教委は０３年度から、県内の盲、ろう、養護学校で、小中学校教員を対象にした特殊教育研修を始める。実際に障害を持つ子どもと接して、障害児に対する指導法を身に付け、障害児への理解を深めてもらうのが狙い。
2月6日 読売新聞より
☆
障害児教育-普通学級原則化へ試み・共生社会へ垣根をなくすねらい-
埼玉県は、障害のあるすべての児童・生徒が、普通学級に在籍できる制度づくりの検討を始めた。障害児教育の転換との期待もある。
埼玉県の構想は、盲・ろう・養護学校などへ入学が望ましいとされた障害児も、地域の普通学級に学籍をもつことを原則とし、障害の程度や学校の体制によっては、普通学級に在籍したまま養護学校などへの通学も認めている。背景にあるのは、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ）が1994年、「サラマンカ宣言」の中で提唱した「インクルージョン」の概念。「包み込むこと」などを意味するインクルージョンは、障害児と健常児が一緒に学ぶことなどを保障する考え方で、米国では、州によって90％以上の障害児が普通学級で学んでいる。
1月31日 日経新聞より
☆
市民の手で新たな学校を LD児教育専門校
市民の手で新たな学校をつくろうという動きは、LD児教育などの特定のテーマを掲げたものにも広がっている。
NPO法人「ライナスの会」は、LD児やADHD児の子どもや保護者をカウンセリングなどの心理面や教育面でサポートし続け、1999年からは神奈川県藤沢市でフリースクールを開設。専門の指導は珍しいため県外からも通ってくる。現在は、フリースクールに通っていても籍は公立学校あり、学校を卒業できない場合もある。そうした制度上の不安さが解消それれば、子どもや親が安心できるという。これまで、「自主学校」として運営されてきたシュタイナー教育など独自の教育を実践する団体も学校としての認知に向けた声を上げており、多様な教育を実現学校を望む機運は今後さらに高まりそうだ。
書籍紹介
☆ 明治図書 障害児教育にチャレンジ22「初任者からの48の疑問に答える」 関西障害児教育研究会 著 1560円
・学習課題の設定にあたって考慮しなれけばならないことはどんなことか。
・指導案はどのように書けばよいのか。
・発達段階に応じた有効な指導法とはどのようなものか。
・知的障害児の学力をどのようにのばしていけばよいのか。
・言葉を豊かにするには。
・数の指導をどのようにすればよいのか。
・時間とお金の指導をどのようにすればよいのか。
・自閉的傾向をもつ子どもの持続力を伸ばすにはとぜのようにすればよいのか。
・知的障害児の肥満に対する指導はどのようにすればよいのか。
・子どもの意欲を育てるにはどのような取り組みがよいのか。
・養護(特殊)学級の集団をどのように指導すればよいのか。
・知的障害のある子どもの性教育はどのようにすればよいのか。
・自立活動とは。
・四肢の機能をどのように発達させればよいのか。
・医師とはどのように連携を取ればよいのか。
・子どもの障害と保護者の思いをどのように理解すればよいのか。
・保護者への養護(特殊)教育への理解と啓発を進めるためにはどのような事に配慮すればよいのか。
・改定学習指導要領について
その他の疑問に答えます。
☆ 普通高に養護高等部の分校設置＝静岡県教委（１月３０日／官庁速報）
静岡県教育委員会は、県立静岡北養護学校（静岡市）の高等部分校を県立静岡南高校（同）内に設置する方針を決めた。２００３年度当初予算案に改修費２５００万円を盛り込む。県教委養護教育課によると、養護学校高等部のみの分校設置は全国初。
静岡南高の余裕教室を０３年度に改修し、０４年度から生徒を受け入れる。１学年２クラス（１クラス９人）で、０６年度に３学年６クラスがそろう。比較的軽度の知的障害を持つ生徒を対象とし、職業訓練を中心としたカリキュラム編成を考えている。
県教委は、県東部の伊東市立西小学校（伊東市）と伊東城ケ崎高校（同）に、県立東部養護学校（韮山町）伊東分校（小中高等部）を設置。西部でも普通高校内の分校設置を検討している。
☆ 知的障害の重複障害学級を設置＝静岡県教委（１月２０日／官庁速報）
静岡県教育委員会は、県立知的障害養護学校の高等部に重複障害学級を２００３年度から段階的に設置する。肢体不自由を主な障害とする重複障害学級は８学級あるが、知的障害の学級は初めて。
県立知的障害養護学校の高等部は県内に９校あるが、０３年度に沼津、静岡北、浜松の３養護学校に１学級ずつ重複障害学級を設置。残り６校には０４年度と０５年度に３校ずつ段階的に設置する。
受け入れ対象は、学校教育法施行令２２条の３に定められた障害を２つ以上併せ持ち、知的障害を主たる障害とする生徒。
重複障害の生徒は従来、単一障害の学級で受け入れていたが、生徒によって障害の状況がまちまちのため、それに応じたきめ細かな対応が迫られていた。県教委養護教育課は「重複障害学級の設置で、子どもの状況に応じた指導ができる」としている。
☆ シリーズ教育 第一部 学校再生 （読売新聞：連載１／３〜１４）
FＡＤＨＤ児と共に（１／１０）
ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）。「わがまま」という言葉でくくられがちだった子どもたちが、こう診断されるようになったのは、ここ数年のことだ。指導の現場では、試行錯誤が続いている。
「そんなことしちゃ、いけんでしょ」。マユミ教諭（６０）は、物差しを友達に投げつけたジュン君（１１）をしかった。「僕は何も悪うない。お前なんか、あっち行け」。歯を食いしばり、にらみつけてくる。
広島県の市立小学校。新学期初日の出来事。新しく３年のクラス担任になったマユミ教諭は、ＡＤＨＤのことはよく知らなかった。
授業に集中できないといった「不注意」、すぐ席を離れてしまうような「多動性」、人の邪魔をする「衝動性」の３つの特徴がＡＤＨＤにはある。９４年、米国の精神医学会で定義づけされ、理解が広まった。中枢神経系の機能不全が原因といい、欧米の調査では７歳までに３―５％が発症するとされる。
ジュン君がそう診断されたのは１年のとき。算数や国語は得意だったから、最初、母親（３５）は認めたくなかった。でも、トラブルのたびに相手の親に謝り、「しつけが悪い」と言われるのは悔しかった。理由を知って、少し気持ちが落ち着いた。
最初の学級懇談会。ジュン君の母親は「ご迷惑をおかけしますが、ご理解いただければ」と、自らＡＤＨＤについて話した。
マユミ教諭は自分で勉強し、ジュン君への接し方を考えた。厳しくしかると「２次パニック」を引き起こしかねない。どんなときも「どうしたんかねえ」と問いかける。友達に何かした時は代わりに謝った。
級友たちも協力した。隠された物はみんなで捜す。プリントが破られればテープで張る。「算数、教えてくれたよ」「人に当たらないように物を投げてるよ」。子どもたちはジュン君の小さな成長を知らせ、「先生、ご苦労さま」と書いた壁掛けを贈ってくれた。
他の教師も理解してくれた。教室を飛び出しても無理に連れ戻さず、障害児学級の教室「チャレンジルーム」で、空き時間の教師が遊んだ。
親たちと学校で県教委に要望したら、２学期、女性講師（２６）が配属された。２人で授業し、１人がジュン君を見た。
パニックの回数が減った。「ごめんね」を言えるようになった。現在、５年生。ちゃんと教室で授業を受けている。野球部の副キャプテンも務めている。
「僕は、やってしまってからわかるんだ。でもやる前はわからない。だから手をずっと押さえてて」。ニシオ教諭（５１）は２年前、ＡＤＨＤの男の子が泣きながら母親にそう訴えた光景が忘れられない。
７年前に赴任した東京都内の養護学校で、これまでに２０人以上のＡＤＨＤ児と接してきた。友達にすぐ暴力をふるう子、ものを投げる子――。でも、彼らは望んでトラブルを起こしているのではなく、いつも自分を責めていることを知った。「あの子たちは『困った子』ではなく、『困っている子』なんです」
学校や家庭で問題を起こし、行き場をなくした子ばかり。マイナス思考になりがちなので、褒めることに腐心した。友達をけっても、「ごめん」と言えた子には「ちゃんと謝れたじゃないか」。ものを投げようとして思いとどまった子には「我慢できたな」。
大抵の子は１、２か月で元の学校に戻っていく。「彼らはＡＤＨＤという病気とうまく付き合わなくちゃならない。つらい時、わからない時は素直にそう言わせてあげるべきです」
先月末、ニシオ教諭は小三の男子をこう言って送り出した。「つらくなったら戻ってこいよ。またやり直せばいいから」
文部科学省は、ＡＤＨＤ児の指導体制を整備するため、今春から全国にモデル地域を指定する。医師らの専門家チームを組織し、学校にも調整役となる教師を置いて、指導法の研究を始めるという。（文中仮名）
☆ 全障害児に普通学級籍、埼玉県が“二重学籍”容認検討（読売新聞：１／５）
埼玉県は、障害があるすべての児童・生徒が普通学級に在籍できるようにする制度作りの検討を始めた。法令に規定のない“二重学籍”を容認する国内初の試み。国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が推進する「インクルージョン」教育の理念を取り入れたもので、２００４年度からの実施に向け、近く国や市町村と協議に入る。
構想では、盲・ろう・養護学校などへの入学が望ましいとされた障害児も、地域の普通学級への在籍を認める。健常児と一緒に学ぶ機会が増えるほか、運動会など学校行事を中心に、できる限り普通学級や地域社会で過ごすことを想定している。この結果、障害児、健常児の双方に、互いの個性を尊重し合う意識が高まると期待される。
ただ、障害の程度や学校側の教員確保、施設のバリアフリーなどの問題から、専門のスタッフによる教育を受けた方が好ましい授業については、養護学校などに通学する。
市町村教委はこれまで文部科学省の示す「両眼の視力が０・１未満は盲学校」「車いすは養護学校」などの就学基準に照らし、就学先を指定してきた。しかし、２００３年度から基準が「特別事情がある場合は、市町村の判断で普通学級に入学可能」と緩和されることもあり、同県はすべての子供の普通学級在籍が可能と判断した。
これに対し文科省は、「学齢簿を編製しなければならない」とした学校教育法施行令を挙げ、二重学籍は「法の想定外。在籍者のいない養護学校の存在は考えられない」としている。同県は「現在も普通学級に入った障害児に、普通学校にある特別指導教室に通うことを認める通級制がある。この制度の援用など運用を検討したい」としている。
同県では昨年５月現在、盲・ろう・養護学校（小・中学部）には約２４００人が在籍している。
☆ 学校保健統計調査：ぜんそくの子供、１０年で倍増（毎日新聞：１２／１８）
ぜんそくの子供の割合が、この１０年で倍増していることが、文部科学省が１８日公表した０２年度の学校保健統計調査（速報）で分かった。蓄のう症など鼻の疾患の割合も増えており、同省は「空気の汚れや食生活の変化、ストレスなど複合的な要因が推測できる。異物に対しても過敏な体質になっているのではないか」と話している。
全国の幼稚園から高校までの９１６５校を対象に、身長・体重などの発育状態は約７０万人を、健康状態は約１１６万人を選んで分析した。
ぜんそくの児童・生徒は、小学校で２．７％、中学校２．２％、高校１．４％、幼稚園１．３％で、１０年前に比べてほぼ倍増した。小中学校のすべての年齢で２％を超え、特に６歳（小学１年）では２．９％と高かった。また、女子よりも男子のほうが割合が高く、女子小学生が２．１％、同中学生が１．７％なのに対し、男子小学生は３．２％、同中学生２・７％と、１ポイント以上高かった。
鼻の病気（蓄のう症やアレルギー性鼻炎、花粉症など）の児童・生徒も増えており、小学校１１．２％、中学校９．４％、高校７．７％、幼稚園３．５％と１０年前に比べて、０．６〜１．９ポイント増加している。
一方、身長の伸びは横ばい状態で、男子、女子ともに過去最高を更新する数値はなかった。０２年度の１７歳の身長は、男女とも１０年前と同じだった。【澤圭一郎】
☆ 障害児教育プラン固まる＝福岡市教委（１２月１９日／官庁速報）
福岡市教育委員会は、障害児の自立と社会参加の促進を目指して、就学基準の見直しや就業支援計画の策定などを盛り込んだ障害児教育プランを固めた。計画期間は２００３年度から７年程度とし、市民意見募集などを踏まえ、市教委は０２年度内をめどに正式決定する予定。 プランは障害児や学習障害児の増加など障害児教育をめぐる状況の変化に対応して、今後取り組むべき施策を体系的に整理。(1)子どもの将来を見据えた適正な就学指導(2)個々の障害に応じた支援(3)教育環境の整備など６つを柱に、１６項目の具体策を示した。
就学指導面では、特殊学級や通学指導教室に就学する児童の種類や程度の基準を保護者らに分かりやすくするため、文部科学省通知に基づく現行基準を見直した新基準を０４年度をめどに策定。また、個々の障害の状態に応じ、将来目標を定め、その達成に向けた個別指導計画を新たに策定し、小学校から高等部まで一貫した指導を実践していく。
このほか、新たに進路指導ガイドブックの作成や、雇用機会拡大のため企業関係者と保護者、学校関係者らで構成する連絡会議の設置、就労支援プロジェクトチームによる効果的な支援策の検討なども盛り込んだ。 これら施策はいずれも０３年度から調査研究やモデル校による試行を開始。その成果を踏まえて順次本格実施していく方針で、０３年度予算にも反映させたい考え。
☆ ぜんそく、小・中・高で過去最高 学校保健統計（朝日新聞：１２／１９）
文部科学省は１８日、今年度の「学校保健統計調査」（速報）の結果を公表した。視力が低下傾向にあるほか、ぜんそくは小、中、高校で過去最高となった。身長、体重の伸びは、ここ数年横ばいだった。
４月〜６月に実施された健康診断に基づき、幼稚園から高校まで９１６５校の子どもを対象に、抽出して調べた。
視力は、めがねやコンタクトレンズを使わない状態で１．０未満の子どもの割合が、小学校で２５．７％（前年度比０．３ポイント増）、中学校４９．０％（同０．８ポイント増）、高校６３．８％（同３．５ポイント増）。年ごとに上下の変動はあるものの、１０年前の９２年度時点と比べると、小学校では３．２ポイント、中学校３．４ポイント、高校で４．６ポイント、それぞれ上がっている。
ぜんそくは、幼稚園で１．３％、小学校２．７％、中学校２．２％、高校１．４％で、いずれも１０年前の２倍前後となっている。蓄膿（ちくのう）症やアレルギー性鼻炎など鼻の病気も、幼稚園で３．５％、小学校１１．２％、中学９．４％、高校７．７％と、すべてで前年度より上昇した。
身長の平均は、１７歳男子で１７０．７センチ、同女子が１５７．９センチ。男女とも各年齢で１０年ほど前から昨年度までに最高値を記録したあと、微増、微減の横ばい状態を続けている。今年度は、４８年度からの調査で初めて、過去の最高値を超えた年齢がなく、伸び止まりの傾向が顕著だ。体重は、男子の１５〜１７歳、女子の１５歳、１７歳で過去最高となった。１７歳男子は６３．２キロ、同女子は５３．５キロだった。
☆ 弱視の子供に「拡大教科書」を 著作権法見直しの動き（朝日新聞：１２・１６）
視力の弱い子どものために文字を大きくした「拡大教科書」。いまは元の教科書の著作者に許可をもらわなければ作れないが、その必要がないように著作権法を見直す動きが始まっている。
文部科学省によると、矯正した視力が０．０４以上、０．３未満程度の「弱視」の児童生徒は、盲学校や特殊学級に約１２００人、通常学級に通っているのは１０００人程度いるという。ふだんは、普通の大きさの教科書をルーペや拡大読書器を使って読んでいるが、文字そのものを大きくした拡大教科書のほうがより字を追いやすいと言われている。
だが、現行法では、内容を変えずに文字を拡大するだけでも、著作権の問題をクリアした検定教科書ではなくなることから、新たな許可が必要となっている。
拡大教科書の多くはボランティアによる手作り。１冊を作るのに複数の著作者を探して認めてもらわなければならず、大きな負担になっている。許可を得るのに手間取り、拡大教科書の完成が春の授業開始に間に合わないこともあり、見直しを求める声が高まっていた。
このため、文科省は著作権にかかわる実務を担う文化庁に法改正を求めた。文化審議会著作権分科会は１１月、小委員会で初めて議論した。
委員からは「文科省が拡大教科書も元の検定教科書と同じものとして扱うことにすれば済む話ではないか」と検定制度の「矛盾」をいぶかしむ指摘も出たが、「どちらにしても早く見直すべきだ」と趣旨に賛同する意見が大勢を占めた。
筑波大付属盲学校の宇野和博教諭は「改正の動きは歓迎できる。ただ、例えば教科書以外の参考書や問題集、課題図書をどう扱うのかといった問題は残る。そもそも、一般の教科書や点字教科書のように、すべての弱視の児童生徒が無償で拡大教科書を受け取れるようにするのが本来のあり方。まだ第一歩にすぎないと思う」と話している。
☆ 知的障害者政策、「脱施設」に転換 政府の新プラン（朝日新聞：１２／９）
政府は、知的障害者の政策について現在の施設入所中心から地域の中で生活する「脱施設」に転換する方針を固めた。これまで施設を増やしてきたが、０３年度から５年間の「新障害者プラン」では新たな入所施設建設の数値目標を盛り込まない方針だ。地域での新たな受け皿として、障害者が少人数で生活するグループホームの拡充も検討されている。
０３年度から１０年間の障害者政策の基本方針を示す「新障害者基本計画」では、「本人の意向を尊重し、入所者の地域生活への移行を促進する」「障害者は施設という認識を改める」「入所施設は真に必要なものに限定する」などとして脱施設の方向を打ち出す方向だ。１２月中に閣議決定される。
多くの先進国では脱施設が進んでいるが、日本では約４６万人の知的障害者のうち約１３万人が施設で暮らし、その多くが１０年以上の長期入所だ。
現在の障害者プラン（９６〜０２年度）は、障害のない人と同じように社会の一員として暮らす「ノーマライゼーション」の理念を掲げてはいるが、実際には約９万５０００人分の知的障害者入所施設の整備目標を立て、建設を進めてきた。
厚生労働省は新プランで数値目標を設けないことについて、「施設を今後一切造らないということではないが、目標を掲げて整備を促進することはノーマライゼーションの理念と整合性がとれない」としている。新プランは１２月中に策定される。
入所施設は戦後、地域の支えがない中で、「自分たちが死んだ後どうなるのか」という親の不安を背景に整備が進んだ。しかし近年、障害者や家族から「社会で普通に生きたい」と、グループホームなどで暮らすことを望む声が高まっている。
☆ 障害ある児童のニーズに沿った支援を＝岩手県教委（１１月１４日／官庁速報）
岩手県教育委員会が設置した「県特別支援教育プラン策定委員会」は、障害のある幼児・児童・生徒に対する県の施策などを提言した「県におけるこれからの特別支援教育の在り方」とする中間報告をまとめた。従来、特殊教育分野から外れていた注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）児童への対応などを盛り込んだのが特徴。
中間報告では、「障害のある児童・生徒などの視点に立ったニーズを把握し必要な支援を行う」とし、(1)障害のある児童・生徒の社会参加と自立を生涯にわたって支援(2)学習障害児やＡＤＨＤ児などへの積極的支援(3)相談体制と就学指導体制の充実(4)盲・ろう・養護学校を地域の特別支援教育センターとして位置付けた幼・小・中・高校への支援充実―などを提言。学校評価の推進や担当教員研修の充実、学校間・地域間交流の充実などを図るとしている。
学習障害児やＡＤＨＤ児などへの対応については、こうした児童の理解促進を図るため全教員への研修の実施や保護者向けのパンフレットの作製・配布を行う。教委が学識経験者などで構成する専門家チームを設置して市町村への支援を図ることなども検討する。 今後、この報告のパブリックコメントを行って、最終報告をまとめる方針。
☆ 障害児の支援事業を開始＝鹿児島県屋久町 （１１月１３日／官庁速報）
鹿児島県熊毛郡屋久町（７０００人）は、心身障害児の発達を支援する通園事業を始めた。屋久島内に住む心身障害児が、専門的な指導を受ける機会をつくるのが狙い。町保健福祉課は「離島というハンディがある中、親の熱望もあって実現できた」としている。
事業主体の屋久町が国庫補助を受け、町内で診療所を経営する医療法人に運営を委託する。隣接する上屋久町に住む児童らも受け入れる方針で、同町も応分の負担をする。
委託を受けた医療法人が１０月、経営する診療所内に、屋久島子ども発達支援センター「おひさま」を開設した。専門教育を受けたスタッフ３人が、１歳以上の幼児から小学６年生までを対象に週５日、生活習慣や基本動作を指導する。
☆ 「特別支援学校」の創設提案 複数の障害持つ子に（読売新聞：１１／２）
文部科学省の「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」（座長＝小林登・東京大名誉教授）は２日までに、盲、ろう、養護などの障害別の学校に加え、新たに「特別支援学校」（仮称）を設けるよう提案する中間報告をまとめた。
特別支援学校は、複数の障害を持つ子を教育支援したり、障害を持つ児童生徒が通う小中学校や親からの相談に応じたりする機能を担うとしている。
このほか、中間報告では、小中学校で６％程度在籍していることがわかった学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などの児童生徒に対する特別支援体制の確立も目指すように求めている。
これら提案を受け、文科省は、障害の種類や程度による画一的な従来の教育から、１人１人のニーズを重視した教育に転換を図る。